アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

消費税の課税事業者となるには

投稿日: 

消費税の免税事業者が、消費税の課税売上よりも課税仕入が多くなることにより消費税の還付を請求することができると予想できる場合には、”消費税課税事業者選択届出書”を提出すれば、課税事業者となり還付を請求することができるようになります。

この”消費税課税事業者選択届出書”ですが、課税事業者となりたい事業年度が開始する前までに提出しなければならないので注意です。

さらに、この届出書を提出して課税事業者を選択した場合には、最低でも2年間は免税事業者に戻ることができない点も注意です。

免税事業者に戻る場合には、免税事業者となりたい事業年度が開始する前までに、”消費税課税事業者不適用届出書”を提出しなければなりません。

「さらに」

課税事業者となった課税期間中に”調整対象固定資産(棚卸資産以外の資産(※)で1個あたりの税抜価額が100万円以上のもの)” を取得した場合は、その資産を取得した日が属する課税期間の初日から3年が経過しなければ免税事業者に戻ることができないというルールもあります。

(※)棚卸資産以外の資産とは↓になります

  • 建物およびその附属設備
  • 構築物
  • 機械および装置
  • 船舶
  • 航空機
  • 車両および運搬具
  • 工具
  • 器具および備品

 - ブログ

  関連記事

イタリアでのゴルフ

INAAの国際会議に参加する会計士と、イタリアでゴルフをする機会がありました。イ …

マイナンバー制度、相続時精算課税に関する改正 (水曜勉強会)

今日の水曜勉強会の講師は苗代さん。マイナンバー制度の概略と、相続時精算課税に関す …

リース取引の税務上の取り扱い(水曜勉強会)

今日の勉強会の内容は盛りだくさんで、1時間予定のところ、30分超過してしまいまし …

持株会社を利用した相続対策

持株会社を設立すると相続税が下がることがあることをご存じですか? 自分が持ってい …

よくある税務相談
タックスヘイブン対策税制(新聞報道を解説)

昨年末ですが、サンリオが、タックスヘイブン対策税制により、追徴課税を受けました。 …

no image
6500万円脱税容疑で広告会社を告発 東京国税局

昨年の事案です。 脱税の手口として、Xが、別のペーパー会社Yに、”広告料”の名目 …

日本に初めて野球を紹介したホーレス・ウィルソン

日本に初めて野球を紹介したホーレス・ウィルソンの功績を称える記念碑に行きました。 …

消費税の届出書の提出をミスした場合/課税期間特例選択届出書(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は、岩里さん。消費税のトラブル事例につき解説してもらいました。 …

PAGE TOP