国税庁14兆円分の海外口座情報入手(新聞報道を解説)
投稿日：
国税庁の発表(2023年1月31日)によると、各国との情報交換制度を利用して、2022年6月までの1年間に、国内の個人と法人が世界94カ国地域の金融機関に保有する口座情報約250万件を入手したと発表しました。口座残高の総額は約14兆円。
「共通報告基準（CRS）」にの制度が始まったことにより、特に軽課税国からの情報が日本に送られてくるようになりました。実はアルテスタの関与先でも、CRSにより情報が送られてきたことがきっかけとなり税務調査が始まった方々がいました。東京国税局による調査でしたが、非常に厳しい調査でした。
これからこのような調査が増えそうですね。
関連記事
-
-
外国法人の日本子会社 消費税の課税事業者選択の注意点
外国法人が日本にサービス会社を設立する場合、良く”課税事業者の選択届”を設立初年 …
-
-
水曜勉強会 2015年もスタート
アルテスタでは毎週水曜日に社内勉強会を行います。従業員が持ち回りで講師を担当する …
-
-
タックスヘイブン合算課税の改正2024年4月1日開始以後事業年度(水曜勉強会)
今日のオンライン勉強会の講師は田村さん。インボイス制度の改正点や、国際税務の改正 …
-
-
期限の利益の喪失とは？
”期限の利益”とは、民法136条で、例えば資金の借り手が、資金の貸し手から、一括 …
-
-
納税猶予制度は令和4年まで延長されそうです。
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する納税猶予の制度は既にご …
-
-
タージマハール
先日、ニューデリーでの会議を終え、片道4時間かけてタージマハールに行ってきました …
-
-
ミャンマーに行ってきました
お客様との打ち合わせがあり、初めてミャンマーにいきました。 ミャンマーは、201 …
-
-
タイ進出企業に打撃 50社以上追加で納税へ(新聞報道を解説)
タイでは、自国の産業を守るため、比較的厳しく外国資本の参入を規制してますが、自国 …