東京都全域の飲食店に営業時間短縮要請へ
投稿日:
キャバクラ、ガールズバー、ホストクラブ、カラオケボックスは、再び自粛ですね。このような営業時間の自粛要請をする前に、これらのお店に、感染防止対策を徹底する、と要請することはできないのでしょうか?
以下 日経新聞電子版2020/7/30 12:07
東京都が新型コロナウイルスの感染防止策として都内全域の飲食店とカラオケ店に再び営業時間短縮を要請する方向で検討していることが30日、わかった。営業時間を午後10時までとして対象期間は8月3~31日。要請に応じた店舗に対しては20万円の協力金を出すことで調整している。
都内では5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、6月になって感染者が徐々に目立ち始め、7月には急速に感染者が増加した。
特にホストクラブやキャバクラといった接客を伴う飲食店や会食に絡んだ感染が20~30代の若者を中心に広がった。都はこれまでに「夜の繁華街」への外出自粛や店内での感染予防策の徹底などを呼びかけてきたが、新規感染者が200人以上発生する日が続くなど効果が限定的だった。
都は「第1波」が発生した際に、幅広い業種に対して休業や営業時間の短縮を要請し、事業者に最高100万円の協力金を2度にわたって拠出した。
経済面への影響を考慮し休業要請は避け、今回は飲食店の営業時間短縮に絞り、財源も減っていることから協力金の額を引き下げる。

関連記事
-
-
タックスヘイブン対策税制 主要40カ国全面導入 (新聞報道を解説)
アジア諸国の中にはシンガポール(17%)のように、日本(36%)と比べて法人税率 …
-
-
Cロナ レアル退団を希望と欧州各紙報道 理由は脱税疑惑 (新聞報道を解説)
スペイン税務当局から18億円の脱税疑惑をかけられ→だからレアルを退団するという報 …
-
-
リバースチャージ方式 国外事業者からの請求書の表示はどうする?
Q リバースチャージ方式の対象である役務提供を受け、11,000円の請求書が届き …
-
-
相続税:生前贈与加算の改正(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は中野さん。相続税における生前贈与加算の改正について解説しても …
-
-
アジアフォーラム
INAAの Asia-Africa-Australia Meeting が Ne …
-
-
人的役務の提供事業 国内源泉所得?租税条約の届出?
例えばIT系の外国法人が、従業員を日本に派遣し、日本国内の顧客に対して専門知識を …
-
-
外国企業のクラウドサービスを利用したら、利用する側が消費税を払う??
平成27年10月1日より、外国法人に対して支払うクラウドサービスや、広告配信料、 …
-
-
移転価格税制 文書化についての改正(水曜勉強会)
今日の講師は榊原さん。移転価格税制の改正に伴う文書化の流れについて説明してもらい …