大企業も欠損金の繰り戻し還付が可能に
投稿日:
現行は資本金1億円以下の企業に認められている法人税の欠損金の繰り戻し還付制度ですが、資本金10億円以下の企業に対象を広げるようです。新型コロナウイルスの感染拡大で赤字を出した大企業の資金繰りや雇用維持を支援することが目的だそうで、政府が4月にまとめる緊急経済対策に盛り込みます。
法人税の還付制度では中小企業が税務上の赤字である欠損金を出した場合、前期に利益が出ていた場合には、その前期の利益そ当期の赤字を相殺し、前期に納付した法人税の還付を受けることができます。
関連記事
-
初心
昨夜、15年前にニューヨークでお世話になった方と食事しました。 筆者個人的な話し …
-
スーパーで裏金3億円、元役員2人が架空計上 追徴課税
年商300億円の小売店なので従業員も数百人規模だったかもしれません。元役員は、こ …
-
労働力人口の推移
みずほ総合研究所のデータを参考にさせてもらいましたが、やはり今後も、10年間で1 …
-
日本の法人の数は?
国税庁は平成28年3月25日,平成26年度分の法人企業の実態を公表しました。 平 …
-
事業承継税制の改正(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は岩里さん。事業承継税制がの拡充について解説してもらいました。 …
-
オーナー企業の自社株対策(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は山沢でした。オーナー企業向けの自社株対策を少し説明しました。 …
-
外国法人(非居住者)に対して支払う著作権の使用料
外国法人に著作権の使用料を支払う場合に、その支払時に源泉所得税を徴収すべきか否か …
-
倒産件数は減少も、小規模事業者の数も減少
中小企業庁は4月22日,2016年版の中小企業白書、小規模白書を公表しました。小 …
- PREV
- 主要税の納税を当面猶予へ コロナ対策で政府・与党方針
- NEXT
- バンコク事務所との電話会議