事業継続緊急対策(テレワーク)助成金が登場
投稿日：
テレワーク推進に関する助成金が創設されたので紹介します。自社でも使おうと思います。
| 対象者 |
|
|---|---|
| 助成事業の実施期間 |
支給決定日以後、令和2年6月30日までに完了する取組が対象。 |
|
助成対象 |
|
| 助成金上限 |
250万円 |
| 助成率 | 10/10 |
https://2020tdm.tokyo/
関連記事
-
-
PE認定課税 代理人PEとみなされないためには？
外国法人が、日本に契約締結に関する代理人(=その企業の名前で契約を締結する権限を …
-
-
財産債務調書
”国外財産調書”とは、5,000万円を超える国外財産を有するものに保有財産の申告 …
-
-
インボイス制度2割特例(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は山沢さん。2割特例について解説してもらいました。 消費税の免 …
-
-
日台租税協定 いよいよ締結！ (新聞報道を開設)
実は。現行法に従うと、台湾に住んでいるサラリーマンが日本に出張にくると、いくら台 …
-
-
タイでの千葉県人会
タイにも千葉県人会というものがあり、今回は初めて参加させて頂きました。写真はゴル …
-
-
4億円的中「馬券」脱税の公務員 税務署はどうしてわかった？(新聞報道を解説)
2012年と14年の2回、JRAの5レースすべての1着馬を当てる馬券を的中し、4 …
-
-
法律改正 日本居住の代表者がいなくても法人登記可能に
法務省、外資系の登記規制を年内に廃止－日本居住の代表者がいなくても法人登記可能に …
-
-
外国法人の日本支店 法人税申告書の提出期限の延長
法人税の申告書の提出期限は、事業年度終了後2か月以内。別途申請することにより、さ …