アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

外国法人による日本企業株の譲渡、計66億円申告漏れ指摘②~タックスヘイブン課税~(新聞報道を解説)

投稿日: 

昨日のブログで、BVI法人が日本法人N株を購入後、すぐにこの株式を他の法人に転売した際の転売益52億円が、日本国内で課税された際の課税関係を説明したました。

実はこの取引ですが、税務調査において、BVI法人(便宜的に=BVI法人①)は、納税者が100%株主となっていた別の英領バージン諸島の会社(=BVI法人②)に対しても一部のN株を売却しており、BVI法人②は、購入したN株を約2倍の高値で、BVI法人②に売り戻していたことも判明しました。

同国税局は、税負担の軽い国・地域に所得を移して日本での税金を減らすのを防ぐタックスヘイブン対策税制を適用し、BVI法人②が得た売却益約14億円を、同社の100%オーナーである納税者の所得だとみなして申告漏れを指摘しました。

 

日本の居住者が、経過税国(税率20%未満等)にある法人を保有しており、その法人が所得を得ている場合は、その日本の居住者に課税が行われることとなりますので、注意が必要です。

海外ネットワーク

 - ブログ ,

  関連記事

贈与税の時効とは?

税金の時効は原則5年で成立しますが(国税通則法70条)、贈与税の時効は6年または …

民泊の損失と損益通算(水曜勉強会)

とhあ今般の新型コロナウイルス感染症による観光客減少で、民泊事業で損失を発生させ …

寄付金課税に新たな解釈(水曜勉強会)

今日の勉強会は、わたくし、山沢が講師を務める出番でした。   マイナン …

MJS税経システム研究所 タイ視察セミナー

今日の午前、MJS(ミロク情報サービス)の税経システム研究所のタイ視察セミナーに …

壊れそうな新築ビル

バンコクのサトーンエリア。。何か倒れそうですが、ぴかぴかの新築ビルです。 バンコ …

タイ進出企業に打撃 50社以上追加で納税へ(新聞報道を解説)

タイでは、自国の産業を守るため、比較的厳しく外国資本の参入を規制してますが、自国 …

中小企業者と中小法人等 中小企業者の定義改正②

税法では「中小企業者」や「中小法人等」に該当することにより下記のような特典を受け …

no image
領収書の印紙(税理士法人vs個人税理士)

税理士が顧問料や報酬を受領した時は、印紙税の添付は不要、、、というのは個人開業税 …

PAGE TOP