アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

相続税 税務調査を受ける確率は?(水曜勉強会)

投稿日: 

今日の講師は寺田さん。消費税のインボイス制度や、所得拡大促進税制等、重要なトピックを解説してもらいました。その中で、相続税の申告に関する調査着手件数の統計の紹介もあったのですが、個人的にはそれがかなり興味がありました。

ご存知の通りですが、平成27年1月以降の相続から、相続税の基礎控除が5000万円から3000万円に切り下げられ、多くの方に申告義務が生じることになりました。1年間で約130万人の方がお亡くなりになりますが、そのうち、約10~11万人位の方に相続税の申告義務が生じている状況です.

東京国税局内で提出された申告書ですが、税務調査への着手状況は以下の通りです。

課税価格   申告件数  実地調査割合 簡易調査割合

1億円未満  18,114件    3.3%    2.0%

1~3億円   11,004件   11.1%     3.2%  

3~5億円  1,619件 31.6% 3.7%

5億円~   1,472件 53.1% 3.4%

 - ブログ

  関連記事

(税制改正大綱)賃上げ税制強化 中小企業の控除率は最大40%

  賃上げ税制の控除率が最大30%になります (控除上限は当期法人税額の20%) …

Matsuhisa

経営者として、職人として、私の尊敬するオーナーシェフ 松久信幸氏がビバリーヒルズ …

役員報酬が未払の場合の源泉所得税の納付

 資金繰の都合上、役員報酬が未払いとなってしまう場合があります。この場合であって …

海外木造不動産を利用した節税スキームが使えなくなります(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は中野さん。令和2年度で予定されている税制改正について解説して …

組織再編税制 行為計算否認に関する最高裁判決(水曜勉強会)

今日の講師は岩里さんです。Yahoo事件の判決について解説してくれました。税務上 …

よくある税務相談
JP Consumption tax / change in cross border e-commerce

The amendment to the Consumption Tax Act …

東京事務所移転

今週から、東京事務所が移転しました。引越しは結構大変でしたが、無事執務を開始する …

新たな税制改正案か?ペーパー会社課税

ペーパー会社は全て課税 海外税逃れ防止への新ルール判明 2016/9/27 19 …

PAGE TOP