アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

米マクドナルド、海外納税地を英国に 税対策で脱EU (新聞報道を解説)

投稿日: 

英国の法人税率は20%と、先進国の中でもかなり低率となってます。マクドナルドのような、FC展開企業は、そのFC収入をどこの国に集めるかにより税コストが大きくかわります。EUの欧州委員会が国境を越えた租税回避策を厳しく取り締まる中、米マクドナルドは、その納税地をイギリスに移動することを決めたそうです。英国も、租税回避地として注目を浴びてます。

海外ネットワーク
日本経済新聞 2016/12/9 3:03
米マクドナルドは8日、海外事業の納税地を欧州内で大陸側から、欧州連合(EU)離脱を決めた英国に移す方針を明らかにした。多国籍企業の「課税逃れ」の取り締まりを強化するEUの執行機関である欧州委員会が昨年12月、ルクセンブルクが提供した税優遇がEU法に違反していた疑いがあるとして、同社を調査したことなどが背景にある。

欧米メディアの報道内容をマクドナルドが認めた。移転の時期は明らかにしていないが、米国以外での知的財産やフランチャイズチェーン(FC)から得たロイヤルティー収入の大半を管理する国際本部を英国に置くことを検討している。現行のルクセンブルクの事業所は同国内の店舗管理機能のみを残し、スイスのジュネーブにあるオフィスは閉鎖するという。

同社によると、2011~15年に平均税率が27%近くとして、EUで25億ドル(約2860億円)の税金を払った。英国の法人税の最高税率は20%程度とEUより低い。税金対策に加え、経費削減や、英語を母国語とする英国を中心に海外事業の強化・拡大につなげる意図もあるという。

 - ブログ ,

  関連記事

海外の財産に小規模宅地

海外に移住した親に相続が発生し、日本に残された相続人が、海外で親が住んでいた不動 …

バンコク事務所
バンコク事務所のサイトをリニューアルしました。

http://www.almetasia.com/

労働力人口の推移

みずほ総合研究所のデータを参考にさせてもらいましたが、やはり今後も、10年間で1 …

日系企業向けサービスオフィス CROSSCOOP Bangkok

バンコク事務所にきました。さすがに暑くなってきました。 今日は、バンコクにある日 …

納税チェック…子どもたちが税務調査に挑戦

豊洲のららぽーとにあるキッザニア。子供達がパイロット、消防士、飲食店等、様々な職 …

子会社からの配当金に対する源泉徴収の廃止(2023年10月1日以後)(水曜勉強会)

これまで子会社から配当金を受領する際に源泉所得税が徴収されてましたが、2023年 …

no image
外国法人の日本支店 法人税申告書の提出期限の延長

法人税の申告書の提出期限は、事業年度終了後2か月以内。別途申請することにより、さ …

海外子会社への寄附金と通常の寄附金の違い(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は佐々木さんです。 海外子会社への寄附金と、国内子会社への寄附 …

PAGE TOP