日台租税協定 2017年1月から適用開始(水曜勉強会)
投稿日：
今日の勉強会の講師は中野さん。税制改正大綱や、子会社出向者に支払う格差補てん金、住宅取得資金贈与等について解説してもらいましたが、今回はその中でも日本台湾租税協定について解説します。
日本台湾租税協定は、2017年1月から適用されます。例えば、日本法人と台湾子会社との間の下記の取引に対して適用される源泉所得税は、租税協定発行前と後で下記のように変更になります。
| 所得の種類 | 日台租税協定発効「前」の台湾側の税率 | 日台租税協定発効「後」の台湾側の税率 |
| 台湾子会社から配当を受領 | 20% | 10% |
| 台湾子会社から貸付利息を受領 | 20% | 10% |
| 台湾子会社から著作権使用料を受領 | 20% | 10% |
| 台湾子会社に技術支援を目的に従業員を派遣し、報酬を受領 | 3%又は20% | 台湾でのサービス提供期間が、いずれの12ヶ月の期間においても183日を超えない場合は免税 |
| 日本法人が台湾で倉庫を設置し台湾子会社から倉庫料を受領 | みなし所得に17％の税率を乗じて課税 | 準備/補助的業務でありPE認定されないため、当該営業利益は免税となる |
また、短期出張による個人所得の非課税枠が現行の滞在日数 90 日から 183 日に拡大します。 これにより、日台間の経済・人的交流が活発になる見込みです。
関連記事
-
-
相続の落とし穴
相続税法が改正されてから１年半、相続税の基礎控除枠が従来の６割に縮小された結果、 …
-
-
相続時精算課税 孫への贈与も対象に！(水曜勉強会)
昨日の水曜勉強会、相続時精算課税の改正に関する勉強内容もご紹介します。 ■相続税 …
-
-
特別取締役とは？
2006年5月から施行された会社法では、「特別取締役」による取締役会の決議という …
-
-
相続対策として用いられるDESの税務リスク(水曜勉強会)
今日の講師は榊原さん。相続税の節税対策で利用することの多いDESについて、その制 …
-
-
「空き家に係る3000万円控除の特例」と「小規模宅地特例」との併用
できます。 小規模宅地の評価減(特定居住用宅地)の要件を整理すると。。。 ①被相 …
-
-
今しかできないこと
大阪ABC『高校野球100年の真実～心揺さぶる真夏のストーリー～』に出演したビー …
-
-
オーナー企業の自社株対策(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は山沢でした。オーナー企業向けの自社株対策を少し説明しました。 …
-
-
東京国税局 令和元年度の査察概要公表
東京国税局が、令和元年度の査察の概要を公表しました。 注目は処理件数58件(実際 …