「空き家に係る3000万円控除の特例」と「小規模宅地特例」との併用
投稿日：
できます。
小規模宅地の評価減(特定居住用宅地)の要件を整理すると。。。
①被相続人の配偶者が相続で取得したもの、又は
②相続開始直前において同居親族+申告期限までに居住所有、又は
③配偶者、同居親族無し+相続開始前3年以内に持家居住無し+申告期限までに所有
④生計一親族+申告期限までに所有居住
ということは、上記③の場合には、併用可能となります。
関連記事
-
-
今年の確定申告
案件が多すぎて、お客様にだいぶご迷惑をおかけしてます。。今後は、新規のご相談もお …
-
-
老人ホーム入居時の相続税、所得税法上の注意点(水曜勉強会)
昨日の勉強会でトピックに上がりましたが： 相続税、、、被相続人が老人ホームに入居 …
-
-
社会保険料を合法的に減額させる方法 (水曜勉強会)
先週の水曜勉強会で、某税理士からからの追加説明がありました。 この方法を利用して …
-
-
国際税務(初級編) (定期社内勉強会)
社員全員を対象にしましたが、これが意外に難しかったようで。。。 もう一回やんない …
-
-
経営革新等支援機関の認可
アルテスタ税理士法人ですが、2016年11月17日付で、東京都と千葉県において経 …
-
-
租税滞納状況 税金の滞納そんなに多いの？(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は岩里さん。空き家譲渡特例、企業版ふるさと納税、国外転出課税、 …
-
-
上場株式の譲渡損失の繰越を忘れた場合
上場株式の譲渡損失は、3年間繰り越すことができることはご存じだと思います。ただ、 …
-
-
相続時精算課税 非居住者への適用
相続時精算課税制度を利用すると、2500万円までの贈与であれば、贈与税の納付義務 …