「空き家に係る3000万円控除の特例」と「小規模宅地特例」との併用
投稿日：
できます。
小規模宅地の評価減(特定居住用宅地)の要件を整理すると。。。
①被相続人の配偶者が相続で取得したもの、又は
②相続開始直前において同居親族+申告期限までに居住所有、又は
③配偶者、同居親族無し+相続開始前3年以内に持家居住無し+申告期限までに所有
④生計一親族+申告期限までに所有居住
ということは、上記③の場合には、併用可能となります。
関連記事
-
-
タイ子会社設立時の注意(労働問題)
2012年4月にタイ国内の最低賃金が引き上げられましたが、出生率が低いうえに失業 …
-
-
借地権認定課税 (定期社内勉強会)
今日の社内勉強会は、借地権の認定課税。法人税、相続税の中でも、最も、計算方法が合 …
-
-
相続税の申告書を提出した4人に1人は相続税ゼロ？
2015年に提出された相続税の申告書６万7325件のうち、相続税がゼロだったのは …
-
-
職権による休眠会社の強制解散(12年ぶり)
法務省が12年ぶりに休眠会社等の整理作業を行うそうです。休眠会社とは最後の登記か …
-
-
個人事業者(フリーランス)へ交通費等を支払った場合は源泉必要ですか？(水曜勉強会)
近年ですが、フリーランスとして働く人々が増加してますよね。例えば、当社がフリーラ …
-
-
外国法人 設置すべきは日本支店か、日本子会社か？
色々な視点がありますが、外国の法人が、既に日本の顧客に対して、自社製品を直接売り …
-
-
プロゴルファーが獲得する賞金
プロゴルファーが獲得する賞金ですが、そのプロゴルファーが別途設立した法人で収受で …
-
-
森友学園 文書書き換え問題が税務調査に与える影響 (新聞報道を解説)
学校法人「森友学園」との土地取引を巡る財務省の決裁文書書き換え問題を受けて、佐川 …