ヤフー側の敗訴確定 最高裁「税逃れのための再編乱用」
投稿日:
結局、ヤフ敗訴が確定しました。ヤフーによるIDCフロンティアの吸収合併は、”税務欠損金の引継ぎだけ”を目的とした、経済合理性が無い取引であると認定されたことを意味します。
以前社内勉強会で、IBM事件を例に、そもそも経済合理性とは何ぞや、を検討しましたが、その時には、裁判所は以下の観点で、経済合理性の有無を判断しているようだと結論づけました。社内では。。
*その取引は自社の利益になっているのか?(=純経済人の行為として不合理な行為ではないか)
*その取引は、取引の相手先の利益になっているのか? (=独立当事者間の通常の行為なのか)
今回は、データセンター機能を持つIDCフロンティアの吸収合併は、その対価設定やその段取り等に、税務欠損金の引継ぎ以外に、Yahoo社に利益をもたらすような理由づけを見つけることができなかったのでしょう。
しかし、全く実態の無い会社を吸収合併した訳でも無いのですから、ヤフー程のレベルであれば、もう少し社内で合理的な理由を考えて合併に臨むこともできたはずなのですが。。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
以下 朝日新聞デジタル 2月29日(月)
インターネット検索大手「ヤフー」(東京)の再編に絡み、同社と傘下の「IDCフロンティア」(同)が、東京国税局による計約193億円の追徴課税(更正処分)の取り消しを国に求めた二つの訴訟で、ヤフー側の敗訴が確定した。最高裁は29日の判決で、2社による合併や買収などの計画について、「税逃れのための企業再編税制の乱用だ」と認め、2社の上告を棄却した。
判決は、企業が再編をする上での税制上の優遇措置を、税逃れのために乱用したかどうかについて、「実態とはかけ離れた形の再編で、不自然かどうか」「再編に合理的な理由があるか」を基準とするべきだとする、初めての判断を示した。その上で、ヤフーが買収前に副社長を送り込んだり、IDCフロンティアが会社の分割で設立されたりしたことが、税逃れのための乱用だと認めた。
関連記事
-
-
子会社設立費用の親会社負担
子会社設立の際の司法書士報酬等ですが、子会社が負担すべきか、親会社が負担しても良 …
-
-
合法的に脱税できる職種 「牛農家」と「年商5000万円以下の開業医」
牛の農家は、牛1頭あたりの利益100万円までは非課税 → 事実上ほぼ課税無し。 …
-
-
外国法人の日本支店、支店の決算書を修正できるか?
外国法人の日本支店ですが、日本で申告をする際には、支店の決算書に基づき税務申告額 …
-
-
海外事業者からクラウドやインターネット広告サービスの提供を受ける場合は注意!
平成27年10月1日から消費税法の取り扱いがかわります。 国外の事業者から、サー …
-
-
所得税納税者の上位たった4%が、所得税の全税収額の50%を納税している事実
結構衝撃を受ける情報です。2016年から所得税率が上がりましたが、高額納税者の方 …
-
-
相続税の還付請求 その原因は?
”広大地の評価減” ってご存知でしょうか。 最強の相続税節税策の一つです。広大地 …
-
-
売上5億円超の会社が設立した子会社は消費税が免除されない(特定新規設立法人)
新設法人の資本金が1000万円未満であったとしても、“その株主”、又は“その株主 …
-
-
東京都全域の飲食店に営業時間短縮要請へ
キャバクラ、ガールズバー、ホストクラブ、カラオケボックスは、再び自粛ですね。この …