アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

「私的7500万円」国税指摘 西武文理元学園長の経費(新聞報道を解説)

投稿日: 

今回の報道ですが、気になる点がありました。

約3か月程前の報道では、文理佐藤学園は、資金の私的流用があったことを認めました。この時点で、すぐに自主的に過去の源泉所得税の課税漏れを修正しておけば、下記のような、源泉徴収漏れの指摘、という報道はでなかったのになと思ってしまいます。おそらく、学校側も、私的流用の事件が起こったときに、学校側の源泉所得税の徴収義務が同時に発生することまでは、思いつかなかったのでしょう。学校がその事実に気付く前に、関東信越国税局が税務調査に入り、源泉徴収漏れの指摘をおこなったのかな、と感じます。

国税局も私的流用の報道があってから、すぐに税務調査に着手したのかと思いますが、学校側の対応が遅れたことは悔やまれます。。

外国人の税務

 

 

以下朝日新聞デジタル 12月25日(金)7時16分配信

 埼玉県で西武学園文理小学校などを運営する学校法人「文理佐藤学園」が関東信越国税局の税務調査を受け、経費として処理していた元学園長の海外出張費など約7500万円が「私的な支出で給与にあたる」として、所得税の源泉徴収漏れを指摘された。追徴税額は2千数百万円になる。
個人が負担すべき費用を法人の経費に見せかけていたと認定され、ほぼ全額が重加算税の対象となった。学園は取材に「不適切かどうかの区分の仕方で当局と違いがあったが、指摘に従い納付する。税金は全額、元学園長に負担してもらう」と答えた。
元学園長は佐藤仁美氏(44)で、2009年に学園長に就任。15年までの出張費など計約1億1500万円のうち、約5600万円の不適切支出が学園の調査で分かり、11月に懲戒解雇された。児童や生徒らの研修先を視察する海外出張で米ラスベガスのカジノやフロリダ州のディズニーワールドを訪問。法人名義のクレジットカードを使い、宝石店で数万円の買い物なども繰り返していたという。
関係者によると、国税局がこれらの支出を精査したところ、出張の計画書や報告書もなく、業務関連とは認められない旅費や支払いが他に1千数百万円あることが判明。学園の調査分と合わせ、経費としていた計約7500万円は元学園長への給与にあたると判断した。私的な支出を出張費などに紛れ込ませて処理していたとして、重加算税を課したとみられる。
民間信用調査会社などによると、文理佐藤学園(埼玉県所沢市)は1966年に元学園長の父親の佐藤英樹理事長が創設。埼玉県や東京都で小中学校のほか高校、大学、専門学校を運営する。

 - ブログ ,

  関連記事

外国人の税務
取締役会を一切開催しないことは可能か?

【Q】当社は取締役会設置会社ですが、社外取締役、社内取締役が、国内外に分散してい …

CCCJ Canada/Japan tax and business start up seminar (supported by Altesta Corporation)

https://www.cccj.or.jp/events/cccj-canad …

組合事業から生じた損益の取込時期

任意組合、匿名組合、投資事業有限責任組合(有責法)、日本版LLP 等、色々な種類 …

no image
(新聞報道を解説) 国税OB脱税指南 在宅起訴へ

少し古い報道ですが、国税局OBが、脱税アドバイスを行ったとして在宅起訴されました …

タックスヘイブン対策税制 主要40カ国全面導入 (新聞報道を解説)

アジア諸国の中にはシンガポール(17%)のように、日本(36%)と比べて法人税率 …

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金が登場

テレワーク推進に関する助成金が創設されたので紹介します。自社でも使おうと思います …

国外関連者(取引依存による認定)

国外関連者とは、親子会社や兄弟会社等、直接間接に”50%以上”の資本関係がある外 …

日本男子プロゴルフを会社に例えると

1年間の賞金総額は、約35億円。会社に例えると、年間売上35億円の広告業社。そこ …

PAGE TOP